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「非核特使」に、公、私の区別があるの? 長崎市の不可解な対応。

「非核特使」は、民主党の菅政権が制度化した平和施策の一つであるが、「たった一つの」と言い直したいこの施策のお粗末さには、呆れる。外務省の総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部長が発行する「非核特使」の委嘱状を受けるには、平和活動の主催者団体名、平和活動事業名、候補者(被爆者)名、事業開催期間、開催地、活動内容、証言実施期間、幾つかの厳しい遵守事項に対する誓約書、事業開催後の速やかな報告書提出が義務付けられている。つまり、外務省が選定して委嘱する能動的な施策ではなく、平和活動を行おうとする団体から、規約や役員名などを添えて、期間限定の「名称使用許可申請書兼誓約書」を提出して認められれば、「非核特使」の名称を使っても差し支えないよ。との他愛もない施策であり、財政的援助などは全く無い。つまり、「平和活動を政府の手の中で認めてやろう」という、とんでもない制度なのである。私たち「長崎県被爆者手帳友の会」が、トルコ共和国における「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」での「被爆証言者」として、4人が委嘱される前に、広島と長崎で初めて各1名に委嘱状が出され、マスコミ各社は、こぞってそれこそ鳴り物入 りで、もてはやし報道した。広島に派遣されたWさんの活動、そして、今回、田上長崎市長に同行してマンチェスターで活動されたYさんに対する仰々しいばかりの報道姿勢は、私に言わせれば、大変な違和感がある。本人たちの活動の重要さに対して、外務省の扱いが余りにも軽い事が知らされていないし、報道されないからである。付け加えて、長崎市の対応にも厳しい批判を加えたい。NGOの諸会議にも、市長が出れば、随行者まで全て公費、航空機もビジネスクラス。一般市民が出ても全て自費。目的、場所、日程が殆ど同じなのに、なぜ市長と随行者は公費(税金)なのか、市長や議長は自前の費用で平和活動をした経験がないから、公費(税金)が当たり前だと思っているのかも知れないが、それは違う。一般市民は殆ど自費での活動なのである。5月のニューヨークにおけるNPT再検討会議に出席した多くの被爆者や、今年のトルコ原爆展に、任務を背負って出席した4名の被爆者、そして11月23日から、イスタンブール原爆展に出席する被爆者1名も、全てが自費である。同じ「非核特使」の扱いに、市長に随行するか否かで公・私の差別があってはならないと思う 。市長や議長の出席そのものが果たして「公務」に当たるのかどうかも問わなければならない。 長崎市議会議員 井原東洋一
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一市民

結局、「非核特使」に、なりたければなれば?
と、いうことなのでしょうか?


by 一市民 (2010-11-11 22:34) 

通過駅の端っこ

結局、政府の考えも不可解なところと、言いたいのでしょうか?


by 通過駅の端っこ (2010-11-27 18:20) 

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