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広島・被爆二世の白血病調査。119331人の結果。遺伝的影響あり。

6月3日に、長崎原爆資料館で開かれた「第53回原子爆弾後障害研究会」で広島大学の鎌田七男名誉教授(財・広島原爆被爆者援護事業団)のグループによる「広島原爆被爆者の子どもにおける白血病発生について」の研究で、注目すぺき発表があった。即ち、これ迄の日米共同運営研究機関である放射線影響研究所による発表では、「親の被爆による遺伝的影響はみられない」とされ、その解明は今後の研究に委ねられているが、広島大学原爆放射線医科学研究所研究グループの長い間に亘る調査結果では、遺伝的影響がみられる事が明らかになり、発症率では、「両親被爆」に高い結果が出ていた。広島大学の鎌田名誉教授によると、広島県と広島市が1973年〜74年にかけて、被爆者とその家族を対象に実施した調査結果を分析し、1946年〜73年までに生まれた被爆二世の合計119331人(男性61444人・女性57887人)を確認し、広島大学原爆放射能医学研究所と関連病院により診断結果を、白血病患者と照合した結果、1946年〜95年の50年間に、94人の二世が発症していた事が判明した。このうち、被爆後10年以内に生 まれた63117人中、35歳までに白血病を発症したのは49人。親の被爆状況による分類では、「父のみ被爆18087人中6人」、「母のみ被爆30577人中17人」、「両親被爆14453人中26人」が発症していた。白血病以外の疾病もあるだろうし、被爆二世の健康不安の深刻な現実が浮き彫りになった。 長崎原爆二世団体が、毎年行なっている「調査実施要望」に対する長崎県・市の対応は全く曖昧に終始しており、広島の姿勢に学び、対策を講ずるべきであろう。長崎市議会議員 井原東洋一
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